ZOZO前澤社長の100万円お年玉企画に税金はかかる?




株式会社ZOZOの社長である前澤友作氏のお年玉企画が話題になっています。

ZOZO前澤友作氏が100名に100万円をプレゼントすると発表 当選者には前澤氏から直接DM

前澤氏のTwitterをフォロー、リツイートするだけで100人に100万円が当たるという前澤氏らしい大盤振る舞いの企画です。

今回はこのお年玉にかかる税金について解説します。

100万円は贈与税の課税対象となる

今回の企画では、株式会社ZOZOではなく、前澤氏個人のポケットマネーから100万円が振り込まれるということですので、原則として贈与税の課税対象となります。

贈与税は、個人から財産を贈与されたときにかかる税金で、今回はまさにこの定義にあてはまりますので、原則として100万円には贈与税が課せられることとなります。

なお、贈与税には110万円の基礎控除(非課税枠)が定められていますので、仮に当選し100万円を受け取ったとしても、2019年中に他の贈与がない限り、贈与税は課せられません。

したがって、結果的に前澤氏からの100万円単体では贈与税は課されないこととなります。

お年玉は贈与税の対象?

今回の前澤氏の企画は「お年玉企画」と解されますが、親戚等からのお年玉にも贈与税は課せられるのでしょうか?

答えは「NO」です。お年玉などの一定の金品で、社会通念上相当と認められるものは、贈与税が非課税となります。

21の3-9 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。(昭50直資2-257改正、平15課資2-1改正)

(出典:相続税基本通達21の3-9)

この「社会通念上認められる」という点がポイントで、要するに「常識的に考えてお年玉が多すぎない」必要があります。

例えば1万円程度のお年玉は「社会通念上認められる」と考えられますが、極端な話、1,000万円のお年玉は「社会通念上認められる」とは言えないでしょう。

では、100万円のお年玉は「社会通念上認められる」のでしょうか?

「社会通念上認められる」金額が法令上、具体的に定められているわけではないため、一般常識に照らし合わせて考える必要があります。

今回は第三者である前澤氏からの、しかもランダムに決定される100万円の支給です。例えば、常識的に見知らぬ人に100万円をあげることが「社会通念上認められる」でしょうか。

常識的には、なかなか考えづらい行動ですので、今回の100万円の支給は「社会通念上認められる」とはいえず、非課税規定は適用されなさそうですね。

所得税はかからない?

100万円が贈与税の対象となることは分かりましたが、所得税は課せられないのでしょうか?

結論としては、所得税は課せられません。

これは、100万円の支給が、前澤氏個人から行われるためです。仮にこれが法人である株式会社ZOZOから支給される場合、100万円は一時所得に該当し、所得税の課税対象となると考えられます。

また、100万円が何らかの役務提供(サービス)の対価として支払われる場合も、雑所得等に該当する可能性が浮上しますが、100万円が支給される条件はTwitterのフォロー及びリツイートのみで、これは100万円を受け取る側の役務提供が発生しているとは言い難いため、いずれにしても所得税の課税対象とはならないでしょう。

まとめ

簡単ではありますが、今Twitterで話題の100万円お年玉企画にかかる税金について解説しました。

他の贈与がないことを前提として、贈与税も所得税も課せられないことから、結果として100万円が支給される側にとっては、税金の面では最も好ましい方法が選択されています。(株式会社ZOZOからの支給であれば所得税が課せられます)

一方、前澤氏個人の税金メリットはないと考えられますので、純然たるお年玉もしくは広告宣伝的な効果を狙った施策でしょうか。

仮にこのお年玉企画で株式会社ZOZOが何らかの経済的利益を享受した(広告宣伝など)とみなされた場合、株式会社ZOZOは受贈益を計上し、しかる法人税を納める必要があります。

このように、一見税金に関係のない取引の形態をとったとしても、会社や社会にとって影響力のある人間の金銭が絡んだ行動は、どこかで税金が課せられる可能性があることを理解する必要がありますね。

いずれにせよ、100万円が当選した方には、税金の問題は発生しないと考えられます。

 

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